株式会社北海道民泊INN
〒064-0825
札幌市中央区北5条西26丁目1番5号
TEL.011-676-5513
マーケットは全世界です
ホテルや民泊は不動産投資として圧倒的な収益率の反面、運用が難しいため、なかなか投資に踏み込めない投資家が多くいらっしゃるのではないでしょうか。運用面だけではなく、世界情勢やコンプライアンス、地域住民との連携など様々な課題があります。 しかし、当社には積み上げた経験と収集した情報で築き上げたノウハウがあります。 マーケットは全世界です。全世界のお客様が美しい日本を旅するお手伝いさせていただき、より多くの人々が滞在を楽しめる空間を提供いたします。 国や地域によってお客様のニーズは様々であり、かつ時間とともに刻々と変化していきます。当社はサービスの進化を決して止めず、全世界のお客様に喜んでいただくことで高い稼働率を実現し続けます。 当社は全てのお客様をおもてなしの心でお迎えいたします。
地域のプラットフォームを目指します
ホテル民泊施設におきましては、全世界から年間数万人のインバウンドが滞在のため宿泊いたします。旅行をより楽しく演出するお手伝い、かつ地域貢献の一環として観光スポットや飲食店、さらには体験型アクティビティやサブカルチャーなど、インバウンドに向けた様々なコンテンツをご紹介いたします。 一方、地域住民の皆さまの安全と安息を守るため、インバウンドに対して日本の文化と慣習を理解していただき、ゴミ捨てルールや交通ルールを遵守していただけるよう、多言語かつ2つ以上の方法で明確に提示しております。インバウンドのマナー違反は説明不足に起因することが多く散見されるため、徹底した説明に努めて参ります。 インバウンドが地域のコンテンツをルールを守りながら楽しんでいただくことで、微力ながら地域経済の発展に貢献いたします。
不動産をデザインします
民泊の日本での起源は1964年の東京オリンピックにさかのぼります。深刻な宿泊施設不足のため、一般家庭を開放して宿泊客を受け入れるよう、新聞やラジオで呼びかけたのが民泊のはじまりです。時代はくり返され、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催がささやかれ出した2012年頃からインバウンドの来日は増え始め、宿泊施設不足解消のために民泊事業に焦点があたりました。 オリンピックという世界的なイベントから端を発した日本の民泊事業は世界のニーズの賜物と言えます。 国内外の多様性に富んだニーズは変化と新たなビジネスをもたらしました。不動産賃貸業を例にすると、居住用である賃貸アパート賃貸マンションでは、民泊に加え、マンスリーマンションやゲストハウス、賃貸オフィスであればシェアオフィスやコワーキングスペース、貸し会議室など、新たなビジネスへの変化は多岐に渡ります。 我々は多様化するニーズをとらえ不動産をデザインして、目覚ましく進化し続けるテクノロジーと融合させ、より良い「くらしの創造」のお手伝いをさせていただきます。
ベングループ
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